2018年問題大学淘汰の時代100校が無くなる?

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いよいよ2年弱後の大学の「2018年問題」が大きな関心を集めていますね。

何かといいますと今は踊り場状態にある18歳人口が、この年から再び減少して大学経営を圧迫し

「淘汰の時代」が本格化するということです。

この時代は、大学には気の毒ですが、私たちの時代は受験戦争真っ只中でした。

いまは、大学を選り好みしなければ入学できますよね。

この2018年は何が大変かと言いますと、「私立は半減してもおかしくない」ということです。


詳しく解説しますと

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横ばいだった18歳人口は2018年以降減少局面に入り、入学志願者はますます奪い合いになります。


これが教育問題だけならば、他山の石でいいのですが
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教育産業だけの問題ではないのです。例えば自動車産業。

東京五輪が開催される2020年、国内で販売される台数が今より約2割減る、という試算もあります。

つまり、日本の産業の20%近くを占めている自動車産業fは裾野が広いです。5人に一人は

恐らく関連の仕事に関ってているのではないでしょうか?

車の販売は20%も激減するということです。損害保険会社も大変です。


改革に取り組み競争力を付けようとしている教育産業は「さきがけ」であって、

いずれは日本の企業や自治体、さまざまな組織が、このシビアな問題に直面します。


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学生数の減少が大学経営を直撃


文部科学省の「大学基本調査」によると、18歳人口は戦後、

「団塊の世代」が18歳を迎えた1966年に249万人のピークを迎えました。

その後、2014年には118万人まで減少した。最近の数年は横ばい状態だったが、

31年には99万人と、18歳はついに100万人を切る。10年余りで20万人近くも減るようです。


これは現在の大学が100校無くなる数字です。

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進学率50%として10万人、1大学の入学定員を1000人とすれば、当然ですね。


大手予備校の代々木ゼミナールが昨秋、全国で約7割、20か所の校舎を閉鎖しました。

大体の生徒が家庭の経済的事情などで現役入学をしていますので浪人が激減しています。

そういえば、日本マクドナルドの原田泳幸社長がベネッセにてCEOしていましたが

教育産業の厳しさ故か、去りましたね。(個人情報問題もありましたが、業界の構造的

問題の学生人口の減少もあると思います)業績が復活していません。

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国も日本の大学のレベルを上げようと躍起になってその大学を選びました。

タイプA(トップ型)には、「世界ランキングトップ100をめざす力のある大学」を支援するとし、

東京大、京都大など旧帝大や早稲田大、慶応義塾大など13校が選定されました。

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タイプB(グローバル化牽引型)は、「わが国社会のグローバル化を牽引する大学」を支援するとし、

東京芸術大、東京外国語大、上智大、明治大など24校が選ばれました。


人口減少問題は、大学を発端に、今後あらゆる産業に影響があります。

夢のある希望に満ちた、安心して子育て出来る国になって欲しいでね。

ではこの辺で。ありがとうございます。

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